<<不動産Q&A>>埼玉県さいたま市の賃貸・売買なら株式会社山商

不動産を購入する際に自己資金で足りない部分は、通常ローンを組みます。

ローンは大きく分けて「住宅ローン」と「諸費用ローン」があり、自己資金が全くない方でもそれらの両方を借り入れできる方もいます。

但し、借入ができるかどうかの審査は金融機関によります。

金融機関ごとに審査基準も異なりますから、一度弊社でご相談して頂くことをお勧めします。 

購入物件が決まると、ローンをお使いになる場合は利用する金融機関に事前審査を依頼します。事前審査が通った上で売買契約の締結を行い正式にローンのお申し込みとなります。

売買契約書には、買主様が売買代金の一部にローンを使うことと、金融機関・借入金額などを記載し、定めた期間内に住宅ローンの融資承認 が得られなかった場合は、契約の解除ができる旨の条文が入ります。

万が一、融資承認が得られなかった場合は、契約を解除することができ、支払った手付金の返却が行われます。

資金計画などについては、弊社担当と、ご相談していただくのがよいでしょう。 

売買代金以外にかかる諸費用として、一般的に売買代金の６％～９％程度かかります。

代表的なものとして、印紙税・登録免許税・不動産取得税や、ローンを利用する場合の事務手数料・保証料・保険料など。また中古物件などでは仲介手数料などがあります。

その他、お引っ越しにかかわる費用も見込んでいただいたほうがよいでしょう。 

一般的に手付金は売買価格の１０％程度を支払う場合が多いです。

手付金を小額にすることもできますが、手付金を放棄することによって無条契約を解除するということができてしまいますので、安易な解除をできないようにするためにも、売主・買主双方にとってあまり小額の手付金にしないほうがよいでしょう。  

ご夫婦で資金を出し合って物件を購入する場合は、共有名義にする必要があります。

それぞれが資金を出し合ったにもかかわらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので注意が必要です。

尚、共有名義の場合の持分はそれぞれが出資した割合に応じます。